本利用規約は、株式会社タカラコーポレーション（以下「甲」という）が提供するWebシステム「WAK WORK わくワーク」（以下「本システム」という）の利用、情報掲載、運用の一切について、甲との利用契約の締結を希望する事業者および利用契約を締結した事業者（以下「乙」という）に対して適用されるものである。
当社は、本利用規約に基づき事業者に本システムにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本利用規約等に定める義務を誠実に履行するものとする。
第１条 定義
本利用規約において使用される用語は、次のとおり定義される。
(1)本システム 甲が提供する事業者の採用活動のためのWebサイト「WAK WORK わくワーク」およびそれに関連する付随的サービスの総称。
(2)応募者 求職活動の目的で本システムに登録し、または、本システムを通じて乙に面談等の連絡を取る者
(3)求人情報 乙が本システムを利用して掲載しようとする求人の仕事内容、勤務条件、必要な技術ないし資格等に関する一切の情報
★★★(4)WAK WORK わくワーク募集要項 第４条により求人情報を掲載しようとする場合に乙から甲に送付する書面
第２条 契約の成立
甲乙間の本システムの利用契約（以下「本契約」という）は、乙が、本システムのサービス内容を理解し、本利用規約の各条項の遵守に同意した上で本システムの利用を申し込み、甲がこれを承諾することにより、成立する。
第３条 存続期間
★★★本契約の存続期間は、乙が送付して甲が承諾した求人票、若しくはWAK WORK わくワーク募集要項に記載された内容に基づき、甲乙間の個別の合意により定められた期間とする。
第４条 本システムの利用
★★★乙が本システムを利用して求人情報を掲載する申し出を行うためには、乙から甲に対して、求人票、若しくはWAK WORK わくワーク募集要項を送付する。
★★★２ 甲は、前項の求人票、若しくはWAK WORK わくワーク募集要項を受領後、本システムの掲載基準に照らしてその内容を審査し、必要があれば乙に対して内容の修正等を求めることができる。
３ 甲は、第１項で乙から送付された内容が前項の修正によっても本システムの掲載基準に適合しないと判断した場合には、乙の求人情報の掲載をしないことができる。
第５条 求人情報の掲載
前条による乙の求人情報掲載の申し出に対して、甲がこれを承諾する場合には、甲はWebサイトに掲載予定の求人情報をインターネット上に作成して、乙にその確認を求めるために当該Webアドレスを送付する。
２ 乙は、前項の送付を受けた後、送付日を含めて５日の間に修正希望を行うことができる。甲は、この期間に乙から修正希望がない場合には、送付した求人情報を掲載することを乙が了承したものとみなすことができる。
３ 乙は、掲載された求人情報に変更が生じた場合には、応募者に混乱を与えないように、また、乙および本システムの信頼性確保のため、すみやかに甲に通知して、求人情報の内容を変更するものとする。
第６条 本システムの保証
本システムは、インターネット上にWebサイトを構築し、応募者がこれを閲覧またはメッセージの送信等を行うものであり、応募者の使用するPC性能、OSまたはネットワーク環境によっては、本システムの全部または一部の利用ができないことがあるが、甲の保証するところではないことを確認する。
２ 乙は、本システムが、乙の求人、採用活動を支援し、これに貢献することを目的とするサービスであるが、その効果および結果を保証するものではないことを承諾する。
３ 甲は、求人情報の掲載の際に本システムの掲載基準に照らして審査を行うが、本システムに掲載された内容に起因する事件、事故、損害賠償等の一切について責任を負うものではない。
４ 甲は、本システムに掲載した求人情報であっても、その後判明した事実等により乙または求人情報が甲の掲載基準または法令等に違反ないし違反するおそれがあると判断した場合には、乙に対して通知を要さずに求人情報の掲載を中止することができる。
第７条 知的財産権
甲が本システムを運営するにあたり使用するホームページまたは各種規約等の文章、ロゴ、写真、動画については、甲に知的財産権（著作権法２７条、２８条に定める権利を含む）が帰属する。
２ 前項にかかわらず、乙が求人情報を掲載するにあたり甲に提供した商標、ロゴ、写真、イラスト、動画についてはこの限りではない。
３ 乙は、甲が本システムをインターネット上に掲載するにあたり、乙が提供した求人情報が、甲が管理・契約するサーバー上で閲覧に供されるほか、他社の構築するインターネット広告、バナー広告等により第三者のWebサイト上に表示されることに同意する。
４ 乙は、乙が掲載を求める求人情報が、第三者の知的財産権、個人情報を含む一切の権利を侵害しないことを保証する。
第8条 サポート
本システムはWebサイト上で掲載が行われるため２４時間掲載が行われるものであるが、サーバーまたはWebサイトの保守管理、停電、天災等の災害または通信回線の事故等によるサービス停止がなされることがあり、甲はこれに対して責任を負わず、乙はあらかじめこれを承諾するものとする。ただし、甲に重大な過失がある場合にはこの限りではない。
２ 本システムの運用にあたり、甲が、申し込み、求人情報の修正、掲載、変更等に対応する日時は、甲の営業日の営業時間中とする。
第９条 個人情報の取り扱い
甲及び乙は、業務上必要な範囲で、かつ、適法の範囲で公正な手段により個人情報を取得する。
２ 甲及び乙は、顧客の個人情報を収集するときは、個人情報の収集・利用・提供に関する事項を明確にすると共に顧客の同意の上で運用する。
３ 甲及び乙は、以下の場合以外は顧客の個人情報を第三者へ提供しない。
(1)法令に基づいて個人情報を取り扱う場合（合併その他の事由による事業の承継に伴って個人のデータが提供される場合等）
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)適切な管理監督体制の下、業務の遂行のため必要な範囲内で、第三者へ当該業務を再委託する場合
４ 甲及び乙は、顧客の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で利用する。ただし、顧客の同意がある場合または以下のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
(1)法令により開示が要求される場合および法令に基づき提供する場合
(2)予め顧客に必要事項を明示または通知し、同意を得ている場合
(3)人（法人を含む）の生命、身体、財産等の利益を保護するために必要であって、顧客の同意を得ることが困難な場合
(4)合併その他の法律上の事由による承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承認前の利用目的の範囲内で、当該個人情報を取り扱う場合
(5)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合で、顧客の同意を得ることが困難な場合
(6)国もしくは地方公共団体の各機関、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、顧客の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(7)個人情報漏えいやウェブ上のハッキングその他の当社が損害を被る可能性がある事故（不正アクセス禁止法が禁止する一切の行為を含む）を未然に防止し、もしくは発生した事故に関して、迅速な救済を受けるために、当該不正行為をしている可能性が高いと判断した個人情報を調査機関に提供する場合
(8)甲または乙が損害賠償義務を負うべき事故が発生した場合であって、加入している保険の適用を受けるために、当該保険会社に個人情報を提供する場合
５ 甲または乙は、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合および利用目的を変更した場合には、ホームページ等において公表または顧客へ通知するものとする。
６ 顧客が甲または乙に対して利用目的を通知するよう求められた場合には、速やかに利用目的を通知する。
第１０条 免責
甲は、本システムのWeb上のデザイン、申し込みフォーム、応募者とのアクセス方法等について、乙の同意なく変更することができ、これによる損失等については責任を免れる。
２ 本システムに掲載される求人情報がWeb上の甲が運営に関与していない検索システムにより表示され、または、掲示板等に転記されることがあっても、甲はこれに対する措置をとる義務を有しない。
３ 本システムに、ウイルスによる情報漏洩、データの消失、システム停止等の障害が生じた場合であっても、甲が通常必要とされる対策を講じていたにもかかわらず回避できなかったものである場合、甲はその責めを負わない。
４ 甲は、応募者と乙との間で生じる一切の事象について、責任を負わない。
第１１条 反社会的勢力との取引排除
甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係。
(3)自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していないこと。
(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
(5)自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
２ 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
(1)前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2)前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3)前項(5)の確約に反した行為をした場合
３ 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
４ 第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。
第１２条 期限の利益喪失
乙が次の各号の一つに該当するときは、通知・催告なくして乙は甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、甲に対して、直ちに全債務を支払わなければならない。
(1)支払いの停止
(2)手形および小切手の不渡り
(3)仮差押え、差押え及び競売の開始決定
(4)破産・民事再生・会社更正・特別清算の各申立または開始決定
(5)本契約の各条項に違反した場合
(6)財産状態が著しく悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由のあるとき
第１３条 解除
甲および乙は、相手方に前条(1)から(4)の事由が存した場合には催告なくして、前条(5)及び(6)の事由が存した場合には催告の上で、本契約を解除することができる。
２ 甲および乙は、前項に関わらず、甲と乙との合意により本契約を解約することができる。
第１４条 地位の移転
乙は、甲に事前の書面による承諾を得ない限り、本契約上の地位を第三者に移転させることはできない。
２ 甲は、甲の組織再編、本システムを含む事業の譲渡により甲の地位を第三者に移転させることがあり、乙はあらかじめこれに同意する。
第１５条 再委託
甲は、本システムの運用にあたり、サーバー管理、システム改変、情報掲載、情報管理等の業務の一部を第三者に委託することができる。その場合、個人情報管理、反社会的勢力の排除等に関する義務を再委託先に遵守させる。
第１６条 遅延損害金
本契約に関する遅延損害金は、商法所定の割合による。
第１７条 報告義務
乙は、商号、本店所在地、代表取締役の異動があった場合、遅滞なく、相手方に報告するものとする。乙に連帯保証人がある場合に、連帯保証人につき同様の変動があった場合にも、乙が甲に対して報告するものとする。
第１８条 残存条項
本契約終了後においても、第７条、第９条、第１６条、第１７条はなお効力を有する。
第１９条 協議事項
その他、本契約に定めのない事項は、甲乙の協議により決定するほか、従来の取引、一般の商慣習に従うものとする。
第２０条 合意管轄
本契約に関連して紛争が生じた場合は、前橋地方裁判所太田支部を管轄裁判所とする。